カジノの経済効果は机上の空論ではない

経済の成長戦略の一環として、日本にIRを導入する構想が論議されています。IR構想の目玉は、カジノの設置運営です。海外での多くの事例を見るまでもなく、カジノ施設を設置することで多大の集客効果が得られ、経済面でのメリットが得られるからです。日本の場合、そもそもが観光の対象として海外の人たちから大変な人気があります。古い寺や神社、遺跡などがたくさんあり、また、美しい山河は外国人からも憧れの目で見られています。その日本にカジノ施設ができたとなると、さらに旅行先としての魅力が増すのは当然です。日本への外国人観光客を3倍に増やすとの目標を実現するために、カジノ施設の建設が急がれるのは自明のことです。IRがもたらす経済効果の大きさは、決して机上の論ではなく、すでに海外で実証済みです。

日本でのIR導入に際しては、海外の関連企業も重大な関心を寄せ、その動向を虎視眈々と注視しています。というのは、多くの専門家が、日本でのカジノ市場はアメリカとマカオに次いで世界で三番目のビッグマーケットになるものと予測しているからです。ただ、現時点での日本政府によるIR構想に関しては未決定の部分も多いところから、まだまだ予断を許さない状態にあると言わなければなりません。スピーディーに進行していないのは、IR導入に慎重な意見もあって、それに対応する必要があるからです。IR構想の目玉は、カジノにあります。日本国の現行法では賭博行為は禁止されていますので、ギャンブルを容認する法律への改正が必要となります。また、ギャンブル依存症対策や暴力団によるマネーロンダリング防止など、諸問題に対処しておく必要があります。

日本の現状を見てみますと、パチンコや競馬、宝くじなどの事実上のギャンブルに膨大な金額が投入されているという現実があります。パチンコだけでも、海外のすべてのカジノの売上合計をはるかに上回っているほどの規模です。その上に、IRが実現して大手を振ってギャンブルができるようになれば、ギャンブル中毒者の増加に拍車をかける事態になることが不安視されています。この対策も政府内で練られていて、入場回数制限や入場料の徴収など、具体的な案が協議されている段階にあります。また、カジノ稼働によって得られた収益の中から費用を出して、依存症の予防や治療を行うとのプランも検討されています。いずれにしても、今は、机の上で資料を広げて論議が交わされているレベルですので、早期に具体化されることが望まれます。